行田市議会 2022-12-20 12月20日－07号
次に、施設の予約に関し商工センターを例に挙げると市民が申請する前に市が優先的に予約をしていることがあるが、このような場合、市民にはどのように周知するのかとただしたのに対し、予約状況が分かるように電子申請等も検討していきたいとの説明がありました。
次に、施設の予約に関し商工センターを例に挙げると市民が申請する前に市が優先的に予約をしていることがあるが、このような場合、市民にはどのように周知するのかとただしたのに対し、予約状況が分かるように電子申請等も検討していきたいとの説明がありました。
これについて電子申請を検討するべきではないかと思いますけれども、併せて御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 初めに、放課後児童クラブの申込み状況の公表ですが、入所手続につきましては、前提といたしまして、条例に基づき、各クラブの運営事業者が受付を行っております。
ＬｏＧｏフォームは、株式会社トラストバンク社がＬＧＷＡＮ―ＡＳＰサービスとして提供している、自治体職員が電子申請や申込み予約、アンケートなどのフォームを作成、集計し一元管理できる自治体専用のデジタル化総合プラットホームです。 申請者は印刷や押印の手間が省け、来庁なしで24時間いつでも申請できるだけでなく、審査状況のウェブ確認も可能です。
スマホ体験講座の内容は、基本操作が中心となっていますが、蓮田市が提供している電子申請等サービスについての内容を盛り込めば、さらに効果的利便性が上がるのではないでしょうか。初めてのスマホ体験講座の人気が高く、すぐに定員に達してしまうと、そういうお話を聞いております。本事業が高齢者のニーズにマッチしており、継続実施を求める意味から伺います。 中項目（１）、はじめてのスマホ体験講座について。
当該システムは、電子申請に関するノーコードツールで、ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のオンライン化を図るために導入したもので、パーツの組合せによりまして様々な申請フォームが作成できるものです。
また、手続のオンライン化では、市民向けの申請や申込みの手続において102の手続で電子申請を可能とするなどしたところでございます。 引き続き、策定いたしました北本市ＤＸ推進方針に沿ってＩＣＴ技術等を積極的に活用し、市民サービスの向上と事務事業の一層の効率化に全庁を挙げて推進をしてまいりたいと考えております。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。
また、自動販売機の収益を活用した防犯カメラの設置や県の電子申請システムを活用した飼い犬の登録制度の導入を検討いただいている旨、存じ上げておりますが、登録制度が導入されましたら、利用者数の把握をはじめ、市内並びに市外在住者の利用者数の把握などの調査も可能になると思いますので、引き続き、そうか公園ドッグラン広場における登録制度の導入を要望いたします。
また、金額の根拠は、この事業は各農家から飼料用米等の補助金申請を電子申請ができるようにするためシステム改修するもので、全国一斉に実施するものです。システム改修費用としてかかる経費が176万8,800円ですが、当初予算の余剰分106万6,000円と相殺し、不足分を今回計上したものですとの答弁がありました。
まず、子育て世帯の申請手続の負担軽減のため、現在新たな電子申請の基盤整備に関して企画財政課と協議検討を行っております。来年度に電子申請の基盤整備ができましたら、児童手当やもろっ子はぐくみ応援金などの子ども課所管の手続についても可能な限り電子申請として、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
そして、町の電子申請などのオンライン化につきましても、今後スマートフォンで対応できる内容等をさらに拡大していく考えでございます。そういった観点から、町のほうでは今年度も公民館の学習講座でスマートフォン講座を予定しておりますし、またゆずの里ケーブル等でも無料でスマートフォン等の講座を実施しております。
◆７番（荒木かおる議員） このＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化については、いわゆる電子申請だと思います。現在も町では電子申請を実施していると思いますけれども、この辺りの違いと関係性についてお伺いいたします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
また、現在、農林水産省では、所管する法令に基づく申請や補助金、交付金の電子申請システムである農林水産省共通申請サービス、通称ｅＭＡＦＦを整備・構築しており、本市においても、本年度中の利用開始に向け準備しているところでございます。これにより、パソコンやタブレットなどから認定農業者制度に基づく農業経営改善計画認定の申請手続を行うことが可能となり、申請者の手続の負担軽減が図られるものと考えております。
配布個数は、この事業の実施期間中、１人につき１個までとし、１日100個を上限に、電子申請により朝６時から午後１時まで受付を行います。配布方法は、電子申請で受け付けた分を翌日までに到着するようレターパックで郵送いたしますが、平日に限り、症状のない代理の方による受け取りも可能となっております。
今後においても健康保険証や運転免許証との一体化をはじめ、令和５年２月から全国的に転出届、転入届のマイナポータルによる受付の開始や、令和４年度末には、希望する市町村においてパスポートの電子申請の開始など、マイナンバーカードの利用がさらに推進される予定でございます。 カードの普及については、利便性を向上することが重要であり、国で示された健康保険証との一体化の方針は大きな影響がございました。
また、マイナンバーカードを利用したオンライン申請で、国が運営する行政手続きの窓口であるマイナポータルサイト、ぴったりサービスを活用した電子申請もございます。
執行部より、町内に事業所、事務所を有する中小企業等に給付金として５万円ずつ定額で給付をする事業で、電子申請か郵送等を基本にして手続を進めたい。今回の対象となる事業者は、中小企業法第２条に規定される事業者、会社、個人、医療法人、社会福祉法人、士業法人、それに加えてＮＰＯ法人との答弁がありました。 委員より、商工業活性化事業の中小企業保証料等補助金は、借換え融資も対象になるかとの質疑がありました。
また、今回の受付や配布の方法、対象範囲などについてはどのように検討したものかにつきましては、対象範囲については、県の定めたとおりであり、受付方法は、感染拡大防止と保健センターの事務の逼迫を避けるために電子申請とし、配布方法は、毎日午後１時までに申し込んだ方には、当日午後３時半以降に保健センター隣の駐輪場で手渡す方法といたしました。
蓮田市では、既に県内複数の自治体が共同で行っております電子申請サービスにより、子育て関係を含む各種手続きのオンライン化を行っております。今年度は、さらに介護関係の手続きを加えるととともに、手続きをより効率的に管理できる新たなシステムの導入を進めております。この整備により、国が示す子育て関係と介護関係の26手続きについて、オンライン手続きができるようになります。
次に、市民へのメリット、デメリットの説明ですが、メリットは、電子申請や各種証明書のコンビニ交付が可能なほか、本人確認書類や健康保険証としての利用などが挙げられます。デメリットは、紛失した際には券面に記載のある住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー及び顔写真の漏えいリスクなどがあります。
また、現在、スマートフォンの位置情報とカメラを活用し、電子申請システムを通じて簡単に報告できる情報収集システムの導入に向けて取り組んでいるところでございます。新たに情報収集システムが導入された場合、正確な場所や画像による状況確認が可能となりまして、迅速な対応や判断ができることで、市民の安心・安全につながるものと考えております。 続きまして、件名２、要旨３につきましてお答え申し上げます。